行政書士がClaude Codeで許認可申請書類を効率化する方法

許認可申請1件の書類一式を仕上げるのに、添付書類の確認だけで半日かかる。顧客ヒアリングのメモを申請書の様式に落とし込む作業に、毎回同じような時間を取られる。役所への照会文を書くたびに、言い回しを一から考え直している。

行政書士の実務は「どの許認可要件を満たすかの判断」よりも、「正確な言葉で書類を組み立てる」作業に多くの時間が割かれがちです。判断そのものは行政書士にしかできませんが、書類の下書き・整理・言語化の部分は、Claude Codeのようなツールで効率化できる余地があります。

本記事では、個人〜小規模事務所の行政書士が実務で使えるClaude Code活用例を、行政書士法の観点からの注意点とあわせて整理します。なお、本記事はclaudecode道場（malna株式会社が独自に提供する学習サービス）のブログ記事であり、Anthropic公式の見解・製品ではありません。

目次

1. 行政書士業務を「判断」と「文書化」に分けて考える
2. 許認可申請書類の下書きを作る
3. 添付書類チェックリストを作る
4. 顧客ヒアリングシートを作る
5. 役所への照会文を作る
6. 報酬見積りの説明文を作る
7. 行政書士法・守秘義務・非行政書士行為に関する注意点
8. よくある質問
9. まとめ

1. 行政書士業務を「判断」と「文書化」に分けて考える

行政書士の業務は、大きく「専門判断が必要な部分」と「文書化・整理が主な作業」に分けて考えることができます。

「最終的な判断と責任は必ず行政書士本人が負う」という前提のもとで、書類作成の初稿・整理作業にClaude Codeを使う、という位置づけです。

2. 許認可申請書類の下書きを作る

許認可申請書類には、様式・記載欄の構成がある程度決まっているものが多くあります。この「型」がある文書は、Claude Codeの活用と相性が良い領域です。

使い方：建設業許可申請の「経営業務の管理責任者の略歴」欄の下書き

建設業許可申請書に添付する「経営業務の管理責任者の略歴書」の
記載文案を作成してください。

【前提情報（匿名化済み）】
- 対象者：法人代表者（60代）
- 経歴：建設会社に25年勤務、うち取締役として8年間、
  土木工事部門の経営に従事
- 現在：自身で設立した会社の代表取締役として3年目

【出力してほしい形式】
- 略歴を時系列で箇条書き
- 「経営業務の管理責任者としての経験」が伝わる表現を意識する
- 事実に基づく客観的な記述にとどめ、誇張表現は避ける

型を渡して指示すると、汎用的すぎる出力になりにくくなります。過去に作成した略歴書のひな形（固有名詞を除去したもの）を貼り付けて「このフォーマットに合わせて」と指示すると、事務所ごとの書式に近い出力を得やすくなります。

下書き作成が有効な申請書類の例

• 建設業許可申請の各種確認書類
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請の事業計画書
• 飲食店営業許可申請に添付する事業概要書
• 古物商許可申請の営業所概要説明資料
• 外国人在留資格関係の申請理由書（事実関係の整理・文章化のみ）

いずれも「事実関係をどう文章にまとめるか」という部分の補助であり、要件を満たしているかどうかの判断はClaude Codeの範囲外です。

3. 添付書類チェックリストを作る

許認可申請では、案件ごとに必要な添付書類が異なり、抜け漏れが手戻りの原因になりやすい部分です。Claude Codeは、案件の類型に応じたチェックリストの叩き台作りに使えます。

使い方：飲食店営業許可申請の添付書類チェックリスト

飲食店営業許可申請（一般的な飲食店、深夜酒類提供は含まない）の
添付書類チェックリストを作成してください。

【前提】
- 保健所提出用の一般的な飲食店営業許可を想定
- チェック項目は「書類名」「取得先・作成方法」「注意点」の3列にする
- 申請者が個人事業主のケースと法人のケースで異なる点があれば
  両方を明記する

【出力の目的】
顧客への説明資料としても使えるよう、専門用語には簡単な補足を入れる。

重要な注意点：Claude Codeが出すチェックリストは、あくまで一般的な知識に基づく叩き台です。管轄の保健所・自治体ごとに必要書類や運用が異なる場合があるため、最終的なチェックリストは行政書士自身が管轄窓口の最新の要件と必ず照合してください。学習データの時点によっては、直近の制度変更が反映されていない可能性があります。

4. 顧客ヒアリングシートを作る

許認可申請の初回相談では、案件の類型に応じて聞くべき項目が異なります。ヒアリング項目の設計をClaude Codeで効率化できます。

使い方：古物商許可申請の初回ヒアリングシート

古物商許可申請の依頼者に対する初回ヒアリングシートを作成してください。

【含めてほしい項目】
- 営業形態（店舗型・無店舗型・ネット販売のみ等）の確認
- 取り扱う古物の区分（美術品類、自動車、時計・宝飾品類等）
- 営業所の所在地・賃貸か自己所有か
- 過去の許可取消歴・欠格事由に該当しないかの確認事項
- 管理者の選任予定者の情報

【出力形式】
チェックボックス形式の質問と、自由記述欄を組み合わせた
A4用紙1枚程度のシート

ヒアリングシートの「質問項目の設計」はClaude Codeが得意とする整理作業です。一方で、ヒアリングした内容から欠格事由に該当するかどうかを判断するのは、行政書士自身が行う専門業務です。

5. 役所への照会文を作る

許認可申請の過程で、管轄の役所・窓口に不明点を照会する場面は少なくありません。照会文の下書きにClaude Codeを使うと、文面を整える時間を短縮できます。

使い方：産廃許可の管轄自治体への事前照会文

産業廃棄物収集運搬業許可の申請にあたり、管轄自治体の担当窓口に
事前確認のメールを送りたいので、下書きを作成してください。

【確認したい内容】
- 積み替え保管を行わない場合の必要書類の確認
- 車両の写真添付における撮影角度の指定有無
- 申請から許可までの標準処理期間の目安

【トーン】
初めて連絡する窓口担当者に対して、丁寧かつ簡潔に。
自己紹介（行政書士としての立場）を冒頭に入れる。

役所への照会文は、聞きたいことが的確に伝わるかどうかが重要です。Claude Codeで下書きを作った後、実際に照会する内容に誤りがないか、行政書士自身が送信前に必ず確認してください。

6. 報酬見積りの説明文を作る

依頼者に見積りを提示する際、金額の根拠や作業範囲をわかりやすく説明する文章が必要になります。ここもClaude Codeで効率化できる場面です。

使い方：建設業許可申請の見積り説明文

建設業許可申請（新規、法人、一般建設業）の見積書に添える
説明文を作成してください。

【見積りの内訳（事務所側で確定済みの情報）】
- 報酬額：〇〇円（税別）
- 含まれる作業：書類収集の助言、申請書類一式の作成、
  提出代行、補正対応（1回まで）
- 含まれない費用：登録免許税等の法定費用、
  2回目以降の補正対応費用

【伝えたい趣旨】
依頼者が「何にいくらかかるのか」を誤解なく理解できるようにする。
追加費用が発生し得る条件も明記する。

見積り額そのものはClaude Codeが決めるものではなく、行政書士・事務所が事前に確定させた金額を渡して、それを分かりやすい文章にする使い方が基本です。金額や条件の記載に誤りがないか、送付前の確認は必須です。

7. 行政書士法・守秘義務・非行政書士行為に関する注意点

Claude Codeを行政書士業務で使ううえで、最も重要なのがこの章です。以下の点を必ず理解したうえで活用してください。

守秘義務（行政書士法第12条）との関係

行政書士法第12条は「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする」と定めています（静岡県行政書士会「守秘義務について」）。同法第22条には、この義務に違反した場合の罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）も定められています（同出典）。

Claude Codeに入力した内容は、Anthropicのサーバーに送信されます。このため、依頼者を特定できる情報（氏名・住所・生年月日・法人名・事件番号・具体的な金額など）は入力しないことが原則です。本記事の使用例で「匿名化済み」「（60代）」といった表現を使っているのはこのためです。

実務上の運用ルールとしては、以下のような切り分けが有効です。

文書の骨格をClaude Codeで作り、固有情報は最後に担当者が手作業で埋め込む、という順序にすることで、情報漏えいのリスクを下げられます。

非行政書士行為の禁止（行政書士法第19条）との関係

行政書士法第19条は、2026年1月1日施行の改正後の条文で「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」と定めています（行政書士むつろ事務所「改正行政書士法第19条」の解説）。この規定は、資格を持たない者が報酬を得て許認可申請書類の作成等を業として行うことを禁じるものです。

Claude Codeはあくまで行政書士本人・事務所スタッフが使う「文書化の補助ツール」であり、AI自体が依頼者と直接契約して申請書類を作成する主体になるわけではありません。ただし、以下の点は行政書士側の責任として明確にしておく必要があります。

• 要件該当性の判断はAIに委ねない：「この事業者は許可要件を満たしているか」「この案件でどの許可区分に該当するか」といった判断は、行政書士が自らの知識と経験に基づいて行うべき事項であり、Claude Codeの出力をそのまま結論として使うことは避けてください。
• 申請代理・提出の主体は行政書士：Claude Codeが作成した下書きであっても、最終的に依頼者に対して責任を負い、官公署へ提出する主体は行政書士自身です。「AIが作った書類だから」という理由で確認を省略することはできません。
• 顧客対応の実質をAIに任せない：ヒアリングや説明の下書き作成はClaude Codeで効率化できますが、実際の相談対応・説明・助言という行政書士業務の実質部分は、行政書士自身が担う必要があります。

個人情報保護の観点

依頼者の氏名・住所・許可申請に関わる詳細情報は、個人情報保護法上の「個人情報」に該当し得ます。Claude Codeへの入力に際しては、守秘義務の観点だけでなく、個人情報の適正な取り扱いという観点からも、匿名化・仮名化を徹底することが望まれます。具体的な取り扱い方針に迷う場合は、個人情報保護委員会の公表資料や、顧問弁護士・行政書士会の相談窓口に確認することをお勧めします。

AIに判断させてはいけないことの整理

正直に整理すると、以下の表のとおりです。

「使えない」領域をClaude Codeに任せず、「使える」領域を積み上げることで、行政書士が本来の専門判断に集中できる時間を増やすという考え方です。

8. よくある質問

Q: 依頼者の情報を入力せずに申請書類の下書きを作らせても、行政書士法に抵触しませんか？

匿名化した属性情報や一般的な様式をもとに文書の骨格を作る作業自体は、行政書士法が禁じる「業務」の実質を第三者に行わせることには当たらないと考えられます。ただし、これは一般的な整理であり、個別の事案が行政書士法上どう評価されるかは、最終的に日本行政書士会連合会や所属する行政書士会、必要に応じて弁護士に確認することをお勧めします。

Q: 事務所スタッフ（補助者）がClaude Codeを使うことはできますか？

補助者が書類作成の下書き・整理作業の補助としてClaude Codeを使うこと自体は可能と考えられますが、最終的な内容確認・提出の判断は必ず行政書士本人が行う必要があります。使用ルール（匿名化の徹底、出力の確認フロー）を事前に事務所内で共有したうえで活用してください。

Q: 管轄自治体ごとに異なる添付書類の要件も、Claude Codeが正確に教えてくれますか？

正確性は保証されません。Claude Codeの回答は一般的な知識に基づく参考情報であり、自治体独自の運用や直近の制度変更が反映されていない場合があります。添付書類の最終的な確認は、必ず管轄の窓口・自治体の最新の公表情報と照合してください。

Q: 申請書類の文面をそのまま提出用として使ってよいですか？

推奨しません。Claude Codeの出力は「たたき台」として位置づけ、事実関係の正確性、様式への適合、誤字脱字の有無を行政書士自身が確認したうえで提出用の文書として仕上げてください。

Q: Claude Codeに入力した内容は事務所外のサーバーに送られますか？

はい。Claude Codeを通じた入力内容はAnthropicのサーバーに送信されます。このため、依頼者を特定できる情報（氏名・住所・連絡先・許可番号等）は入力せず、属性情報のみを使う匿名化を徹底することが必須の運用ルールです。事務所として使用ポリシーを文書化し、スタッフに周知することをお勧めします。

9. まとめ

行政書士の実務のうち、許認可申請書類の下書き作成・添付書類チェックリストの整理・顧客ヒアリングシートの設計・役所への照会文や見積り説明文の作成は、Claude Codeが力を発揮できる領域です。一方で、許認可要件への該当判断、最新の制度変更への対応、申請代理という業務の実質部分は、行政書士自身が担うべき専門領域です。

この線引きを明確にしたうえで、匿名化を徹底した運用ルールを整えることが、行政書士事務所でClaude Codeを安全に活用する出発点になります。まずはリスクの低い「添付書類チェックリストの叩き台作り」や「役所への照会文の下書き」など、判断の要素が少ない作業から試してみることをお勧めします。

弁護士・社労士を含む士業事務所全体でのAI活用の考え方は法律事務所でClaude Codeを導入したら、契約書チェックにかかる時間が2時間から20分になった、社会保険労務士の書類作成がClaude Codeで変わったもあわせてご覧ください。

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※本記事の行政書士法に関する記載は、2026年9月2日時点で確認できた条文・解説記事に基づく一般的な整理であり、個別の事案への適用可否を保証するものではありません。実際の運用にあたっては、日本行政書士会連合会・所属行政書士会・弁護士等の専門家にご確認ください。